事業等のリスク

以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の当社開示内容等も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年6月27日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 資金調達及び金利変動の影響について

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借入が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、当社の金融機関からの資金調達は変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項等について

当社グループの有利子負債には財務制限条項等があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項の詳細は、有価証券報告書（平成23年6月27日提出）「第5 経理の状況連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※4 財務制限条項等」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(3) 買取債権の回収リスクについて

当社グループの「ＦＰＳ」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当社グループが負うこととなります。当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産リスクについて

当社グループは長期未収となっている債権の一部について、不動産担保の差し入れを受け、これらの債権については不動産の処分可能見込額を控除した部分について個別に回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。また、過去に不動産担保の差し入れを受けた債権の内、担保権を実行することにより、当社グループ自身でも不動産を保有しております。不動産市況の悪化により不動産価格が下落した場合、追加引当や減損損失計上の必要が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等の影響について

1. 既存の金融サービスとの競合について

当社グループの「ＦＰＳ」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「ＦＰＳ」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点においても「ＦＰＳ」に優位性があるものと考えております。ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではありますが他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。

2. 新規参入について

当社グループの「ＦＰＳ」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しておりませんが、他社が当社グループの「ＦＰＳ」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、買掛金管理業務等の受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定されますが、競合が生じた際に「ＦＰＳ」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提携先への依存度について

当社グループの営業収益は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する必要があります。当社グループの取扱累計高における株式会社ドン・キホーテ向けの割合は、平成22年3月期においては57.2％、平成23年3月期においては57.7％となっております。また営業収益における株式会社ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成22年3月期においては51.5％、平成23年3月期においては53.2％となっております。平成23年1月27日に株式会社ドン・キホーテ他2社を割当先とする第三者割当増資を実施し、当社は株式会社ドン・キホーテの連結子会社となりました。ドン・キホーテグループとして今後においても円滑な取引関係が継続するものと考えております。

(7) 事業体制について

1. 情報セキュリティについて

当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については留意しております。また平成18年3月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、平成19年4月にはISO27001の認証を取得いたしました。このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

2. 富帝克信息技術（上海）有限公司について

当社は、買掛金管理事務のアウトソーシング業務におけるコスト削減を行うことを目的として、上海の富帝克信息技術（上海）有限公司に一部業務を委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じる可能性があります。